第1章 総則

（名称）

第1条　この法人は、特定非営利活動法人 熟年体育大学リサーチセンターという。

 

（事務所）

第2条　この法人は、事務所を長野県松本市旭３丁目１番１号に置く。

 

 

第2章 目的及び事業

（目的）

第3条　この法人は、健康増進活動に取り組んでいる自治体、団体、企業などに対して、信州大学と松本市が共同で推進している松本市熟年体育大学の「信州モデル」をコアにした指導事業、普及啓発事業、情報提供事業、人材育成事業などの科学的根拠に基づく健康増進（EBH：Evidence Based Health-promotion）事業を行い、中高年者が生きがいを持ち、楽しく毎日の生活が送れる地域コミュニティの形成に寄与することを目的とする。

 

（特定非営利活動の種類）

第4条　この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

 

（事業）

第5条　この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

第3章 会員

（種別）
第6条　この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

 

（入会）
第7条　正会員及びその他の会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を理事長に提出するものとする。

 

（会費）
第8条　正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

 

（会員の資格の喪失）
第9条　正会員及びその他の会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

 

（退会）
第10条　正会員及びその他の会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

 

（除名）
第11条　正会員及びその他の会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

 

（拠出金品の不返還）
第12条　既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

 

 

第4章 役員及び職員

 

（種別及び定数）
第13条　この法人に次の役員を置く。

 

（選任等）
第14条　理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。

 

（職務）
第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

 

（任期等）
第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

 

（欠員補充）
第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

 

（報酬等）
第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

 

（事務局及び職員）
第20条　この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。

 

 

第5章 総会

（種別）
第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第22条　総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第23条　総会は、以下の事項について議決する。

 

（開催）
第24条　通常総会は、毎年１回開催する。

 

（招集）
第25条　総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

 

（議長）
第26条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第27条　総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第28条　総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第29条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。

（議事録）
第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 

 

第6章 理事会

（構成）
第31条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第32条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

 

（開催）
第33条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

 

（招集）
第34条　理事会は、理事長が招集する。

 

（議長）
第35条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

 

（議決）
第36条　理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。

 

（表決権等）
第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。

 

（議事録）
第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 

 

第7章 資産及び会計

（資産の構成）
第39条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

 

（資産の管理）
第40条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第41条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）
第42条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第43条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

 

（予備費の設定及び使用）
第44条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

 

（予算の追加及び更正）
第45条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第46条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

 

（事業年度）
第47条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（臨機の措置）
第48条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

 

 

第8章 定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第49条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第50条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

 

（残余財産の帰属）
第51条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、松本市に譲渡するものとする。

（合併）
第52条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

 

第9章 公告の方法

（公告の方法）
第53条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。

 

 

第10章 雑則

（細則）
第54条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

 

附　則

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の役員は、次に掲げる者とする。

3. 上記役員の任期は、第16条第1項の規定により、平成17年6月1日から平成19年5月末日までとする。
4. この法人の平成18年度の会費は、次に掲げる額とする。

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